２３春闘では「一律10％」としましたが、２４春闘では「10％以上」とします。時給1000円で働く労働者が10％賃上げされてもまだ時給1100円であり、フルタイムで働いても総支給19万円程度にしかなりません。これでは生活できません。ですから、とりわけ非正規雇用労働者については、組合側が5％や10％など低い水準での要求の上限を設けず、生活できる賃金あるいは均等待遇を目指して、積極的に20％、25％などの賃上げ要求を行っていく方針です。

　また、上場企業の2023年9月中間決算が過去最高水準を記録するなど、大企業は業績好調です。ならば、利益を生み出している非正規雇用労働者の賃上げのために回すべきです。

　もとより低賃金・差別賃金に抑えられている非正規雇用労働者については、インフレ対応（実質賃金の維持）にとどまらず、実質賃金の大幅な増加を求めていく必要があります。正規と非正規の賃金格差を前提として今よりも少し高い賃金を求めるのではなく、正規・非正規の均等待遇（同一価値労働同一賃金）を強く求めていきます。

　岸田首相は2030年代半ばまでに最低賃金1500円を実現すると表明していますが、あまりに低い目標です。現在のインフレを踏まえれば、実質賃金ベースでは、ほとんど最低賃金を上げないと言っているのに等しいレベルです。ただちに全国一律最低賃金1500円を実現することで、非正規雇用労働者をはじめとする低賃金労働者の賃金水準の底上げをすべきです。

2024年1月に春闘を開始し、1月から2月にかけて経営側に要求書を提出する予定です。回答内容によっては、3月以降、各社に対してストライキを構えて賃上げを求めていく方針です。